STEP9|住宅ローン本審査とローン契約

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2026.09.24
  • 住宅購入ガイド

売買契約後は、住宅ローンの本審査、借入先の決定、住宅ローン契約、決済準備へ進みます。期限のある手続きが多いため、必要書類と日程を早めに確認し、不動産会社や金融機関と連絡を取りながら進めましょう。

1 住宅ローンの本審査を申し込む

本審査では、収入や勤務状況だけでなく、購入物件と売買契約の内容も詳しく確認されます。一般的に準備する書類の例は次のとおりです。

□ 本人確認書類

□ 住民票

□ 収入を確認できる書類(源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など)

□ 勤務先や勤続年数を確認できる資料

□ 他の借入がある場合の返済予定表や残高証明書

□ 売買契約書と重要事項説明書

□ 物件の登記事項証明書や図面など

□ 団体信用生命保険の告知書など

必要書類は金融機関、働き方、申込人の状況によって異なります。金融機関から案内された一覧を確認し、追加資料を求められた場合は期限までに提出しましょう。

2 融資実行までは新たな借入や大きな変更を避ける

本審査の申込から融資実行までに、次のような変更があると、再審査、借入額の減額、または融資否決につながる可能性があります。

  • 自動車ローンなど新たな借入を申し込む
  • クレジットカードの分割払いやリボ払いを増やす
  • 家具や家電をローンで購入する
  • 転職、退職、独立をする
  • 収入や雇用形態が変わる

買主側の事情によって融資条件が変わった場合、契約内容によっては住宅ローン特約による解除が認められず、手付金や違約金の負担が生じることがあります。予定がある場合は、売買契約を結ぶ前に不動産会社と金融機関へ相談してください。

3 金融機関と住宅ローン商品を決める

本審査の承認条件を確認し、金利の低さだけでなく、次の項目を比較して借入先を決めます。

□ 変動金利・固定金利などの金利タイプ

□ 適用金利と優遇を受ける条件

□ 事務手数料、保証料などの初期費用

□ 団体信用生命保険の保障内容と上乗せ金利

□ 毎月返済額と総返済額

□ 繰上返済の手数料や最低金額

□ 返済期間と完済時年齢

□ 分割融資やつなぎ融資の必要性

□ 相談窓口や契約後のサポート

当初の資金計画と条件が変わった場合は、毎月返済額、総返済額、購入後に残る預貯金を改めて確認しましょう。

4 金銭消費貸借契約を結ぶ

金銭消費貸借契約は、金融機関と住宅ローンを正式に契約する手続きです。借入額、金利、返済期間、返済日、団体信用生命保険、融資実行日などを確認します。

契約や登記の手続きでは、実印、印鑑証明書、住民票などが必要になることがあります。発行後の有効期間や必要部数が指定されることもあるため、金融機関や司法書士から案内を受けてから取得すると、必要な時期や部数をそろえやすくなります。

5 決済日と必要資金を確定する

売主、買主、金融機関、司法書士などの予定を調整し、決済日を確定します。

残代金、固定資産税・管理費などの精算金、仲介手数料などは不動産会社から、登記費用は司法書士から案内されます。金融機関の事務手数料や保証料、火災保険料(必要に応じて地震保険料)も含め、いつ、どの口座から、いくら支払うかを一覧にして確認しましょう。

6 司法書士・火災保険・入居の準備を進める

司法書士は、所有権移転登記や抵当権設定登記に必要な本人確認と書類準備を進めます。案内された書類と面談日程を確認してください。

融資条件と物件に合わせて火災保険を選び、必要に応じて地震保険も検討します。引越し、リフォーム、電気・ガス・水道、インターネットなどの準備も、引渡し日から逆算して進めましょう。

決済前のチェック項目

□ 本審査に必要な書類を提出した

□ 融資実行まで新たな借入や勤務状況の変更をしないことを確認した

□ 金融機関と借入条件を決めた

□ 金銭消費貸借契約の日程と必要書類を確認した

□ 決済日と必要資金を確認した

□ 司法書士から登記手続きの案内を受けた

□ 火災保険と、必要に応じて地震保険を検討した

□ 引越しやリフォームの予定を立てた

STEP9から次へ進む目安

融資と登記の準備、当日の必要資金がそろったら、残代金の支払いと物件の引渡しへ進みます。直前に慌てないよう、振込限度額や必要書類も確認しておきましょう。

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